取り扱い業務
労務顧問・労務コンプライアンス対応
―― 人事労務に関する専門家が、リスク診断と改善策をご提案――
従業員とのトラブル防止や職場環境の改善に向けて、人事労務の専門家が継続的にサポートします。労働基準法や最新の法改正に対応した就業規則の整備、労務管理体制の見直し、問題発生時の対応方法などを、企業の状況に合わせてアドバイス。経営者や人事担当者が安心して本業に集中できる環境づくりをお手伝いします。
労働・社会保険手続き
入退社や育休・傷病などに伴う各種保険の手続きに対応します。電子申請にも対応し、スピーディかつ正確な手続きを徹底。期限に追われることなく、本業に集中できる運用体制を構築します。
給与計算
勤怠情報や就業規則に基づいた正確な給与計算を代行。社会保険料や税金の控除にも対応し、毎月の業務負担を軽減します。ミスの許されない業務だからこそ、専門家の安心対応で企業を支えます。
就業規則作成・見直し
企業の実態や経営方針に合わせた就業規則の新規作成・改定を行います。労働トラブル予防や職場環境整備の活用にもつながるよう、最新法令に準拠しつつ、わかりやすく運用しやすい規則をご提案します。また、同時に労使協定書の締結にもご対応いたします。
労務トラブル対応――労働基準監督署対応から個別労働紛争解決まで
休職・解雇・残業・ハラスメントなどの労使間のトラブルに、社労士として的確に対応。企業の立場を守りつつ、法的リスクを最小限に抑えるアドバイスを行います。未然防止の観点からも継続的な支援を行います。
処遇改善加算申請（障がい福祉施設・介護福祉事業者等）
近年、処遇改善加算が大きく見直され、これまで３種にわかれていたものが一本化により、新加算による申請（計画書作成から実績報告まで）が必要になりました。元々複雑な処遇改善加算…さらに年々改正・変更があることも伴い、事業所等にとって大きく負担になりつつあります。そこで弊所は事業者様が事業に専念できるよう、専門資格・知識を持った専門家が、新加算の取得等の支援を行います。
法人設立・FP分野（ビジネスリスク診断）
法人設立に必要な定款作成からビジネスリスクの診断まで、設立後スムーズに業務ができるよう労働保険・社会保険手続きも含めてワンストップで進めてまいります。
※ 登記関係は司法書士、税務関係は税理士の業務範囲となります。
両立支援
杉本社会保険労務士事務所は「治療と仕事の両立支援」にも力を入れています。労働者健康安全機構の両立支援コーディネーター研修を修了し、また「がん患者家族」として仕事と両立した経験を活かし、大切な従業員が病気になっても退職することなく仕事が続けられるよう、企業での取り組みを支援いたします。
